お墓を相続したくないときは?相続放棄では断れない理由と5つの選択肢

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「実家のお墓を相続したくないけれど、断ることはできるのだろうか」。遠方のお墓に通えない後ろめたさや、継いだあとに続く管理料の心配を抱えながら、相続放棄をすればお墓も手放せるのかと迷う方は多いでしょう。親や親族にどう切り出せばよいのかという悩みも重なります。

そこで本記事では、相続放棄ではお墓を断れない理由と、継ぎたくないときに取れる5つの選択肢を、法律と公的な資料にそって紹介します。継いだ場合と放っておいた場合に何が起きるかもわかるので、自分の家に合う道を落ち着いて選べるはずです。

あわせて、家族や寺院と話を進めるときの考え方も同じ流れで紹介します。

目次

相続放棄をしてもお墓は断れない

相続放棄をしても、お墓を継ぐかどうかは変わりません。お墓や仏壇は遺産とは別のルールで受け継ぐ人が決まるためで、継いだあとに墓じまいなどで、将来の負担を終わらせる道は残っています。

お墓は遺産とは別のルールで受け継ぐ

お墓や仏壇、家系図は「祭祀財産」と呼ばれ、普通の遺産とは別のルールで受け継ぐ人が決まるのが特徴です。民法897条は、これらを亡くなった人の指定や慣習に従って、祖先の祭祀を主宰する人(祭祀承継者)が受け継ぐと定めています。

岡山家庭裁判所のQ&Aも、祭祀財産は相続とは別の基準で受け継がれ、遺産分割の対象にならないとの説明です。誰が継ぐかの決まり方は「祭祀承継者とは?誰がなるかの決まり方と祭祀財産・相続との違い」で詳しく紹介しています。

相続放棄した人がお墓だけ継ぐこともできる

相続放棄は、借金などのマイナスの財産も含めて、遺産を一切引き継がないための手続きです。亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所に、自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に申し立てます(申述)。

民法939条は、相続放棄をした人は初めから相続人でなかったものとみなすと定めていますが、これは遺産についての決まりです。そのため、相続放棄をしてもお墓を継ぐ立場は変わらず、逆に相続放棄をした人がお墓だけを継ぐこともできるとされています。

指定されると辞退の手続きはないと考えられている

祭祀承継者に指定されたとき、法律上の辞退の手続きはないと考えられています。弁護士の解説によると、祭祀承継には相続のような承認や放棄の定めがないためです。

一方で、指定がまだなく、慣習もはっきりしない家庭では、家族で話し合って別の人に継いでもらう余地があります。継いだあとの管理の方法は承継者が決められるため、次の章で紹介する選択肢から考えてみてください。

お墓を継ぎたくないときの5つの選択肢

お墓を継ぎたくないときは、ほかの親族に引き受けてもらう、継いだあとに墓じまいをする、近くに移す、永代供養や合葬墓に切り替える、親が元気なうちに方針を決める、の5つから考えるのが基本です。どれを選ぶかは、きょうだいの有無やお墓の場所、親が元気かどうかで変わります。

選択肢 向いている人
ほかの親族に引き受けてもらう 継ぐ意思のある親族がいる人
継いだあとに墓じまい お参りを続けるのが難しい人
近くの霊園に移す お参りは続けたい人
永代供養・合葬墓に切り替え 次に継ぐ人がいない人
親が元気なうちに決める 親が存命の人

ほかの親族に引き受けてもらう

きょうだいやいとこなど、継ぐ意思のある親族がいれば、その人に引き受けてもらうのが自然でしょう。亡くなった人の指定がなく、慣習もはっきりしなければ、実際には家族の話し合いで決めることが多く、法律上は家庭裁判所が決めます。

話し合いでまとまらないときは、家庭裁判所に祭祀承継者の指定の調停や審判を申し立てることも可能です。2025年に全国の家庭裁判所が新しく受け付けた調停は183件で、家庭裁判所まで進む例は多くありません。

継いだあとに墓じまいをする

いったんお墓を継ぎ、承継者として墓じまいをするのも一つの方法です。墓じまいは法律上「改葬」にあたり、遺骨を取り出してほかへ移すには、お墓のある市区町村の許可が必要です。許可の申請書の書き方は「改葬許可証の申請書の書き方」で詳しく紹介しています。

改葬の申請は、原則としてお墓の使用者(名義人)が行います。そのため、先に名義を自分に移してから進めるのが一般的です。墓じまいの流れは「墓じまいとは?8つの手順と費用、遺骨の移し先までやさしく解説」、名義の移し方は「お墓の名義変更はどこで何をする?必要書類と費用、期限の目安」で紹介しています。

近くの霊園にお墓を移す

お参りは続けたいけれど遠方で通えないなら、住まいの近くの霊園にお墓を移すのも一案です。これも改葬にあたり、移し先が決まってから許可を取る流れです。

都立霊園も、移転先の霊園が決まったら改葬の手続きをして、墓所を都に返すよう案内しています。継ぐことは変わらなくても、通いやすくなれば管理の負担は軽くなるでしょう。取り出した遺骨の行き先は「墓じまいの遺骨はどうする?」で比べています。

永代供養や合葬墓に切り替える

自分の次に継ぐ人がいないなら、永代供養墓や合葬墓に遺骨を移す方法があります。都立霊園には、継ぐ人がいなくなる一般墓の使用者が墓所を返し、遺骨を合葬埋蔵施設に移す「施設変更制度」(年3回募集)があります。

合葬(合祀)は、ほかの人の遺骨と一緒に納める方法です。一度合祀した遺骨は取り出せないため、親族とよく話し合ってから決めましょう。墓じまいから永代供養に移す手順は「墓じまいして永代供養にする手順と費用|契約前に確かめる8項目」で紹介しています。

親が元気なうちに方針を決めておく

親が元気なら、誰がお墓を継ぐか、将来お墓をどうするかを親と一緒に決めておくのがいちばん穏やかな方法です。民法では、亡くなった人が指定した人が祭祀を受け継ぐとされているため、親の意思を遺言などに残してもらえば、家族で迷わずに済みます。

郡山市が2025年9月に市民モニター381人へインターネットで行った調査では、お墓のある人のうち「承継者はいない・承継させたくない」が28.7%で、2020年の20.1%から増えていました。親の側も、子に負担をかけたくないと考えていることがあります。

お近くの霊園・供養先を探す

当サイトでは全国1万1,000件以上の霊園・墓地・永代供養・樹木葬・納骨堂の情報を、都道府県・市区町村別に掲載しています。費用の目安やアクセスから比較できます。

墓じまいを検討中の方:地域別の墓じまい費用・補助金

お墓を継いだら必要になること

お墓を継ぐと、管理料や護持会費を払い、霊園や寺院とのやりとりの窓口になります。ただし、法要やお参りを行う法的な義務はなく、お墓や仏壇に相続税もかかりません。

管理料や護持会費を払う窓口になる

お墓を継ぐと、霊園の管理料や、寺院墓地なら護持会費(お寺を支えるための会費)を払う立場になります。弁護士の解説によると、墓地の管理費用や法要の費用は、原則として祭祀承継者が負担するとされています。

霊園や寺院との連絡、名義の変更、将来の墓じまいの判断も承継者の役割です。毎年かかるお金の目安は「お墓の維持費は年間いくら?管理料の目安と払えないときの対処」で紹介しています。

法要やお参りを行う法的な義務はない

お墓を継いでも、法要やお参りを行う法的な義務はありません。同じ弁護士の解説では、祭祀承継者は辞退できないと考えられている一方で、祭祀財産の管理者として広い裁量が認められ、墓じまいもできるとのことです。

法社会学者の森謙二さんも、国民生活センターの『国民生活』2025年12月号の特集1で、祖先の祭祀は法律上の義務ではないという考えを示しています。継いだあとの関わり方は、家族の事情に合わせて決めてよいといえます。

お墓や仏壇に相続税はかからない

お墓を継いでも、墓地や墓石、仏壇に相続税はかかりません。国税庁は、日常礼拝をしている物には相続税がかからないと案内しています(骨とう的価値があり投資の対象となるものなどは除く)。

お墓を継いだからといって、遺産の取り分が増えたり減ったりすることも、原則としてありません。お墓の負担と遺産の分け方は、別の問題として考えるのがよいでしょう。

継がずに放っておくとどうなるか

誰も継がずに管理料が払われないままになると、霊園の決まりで使用権がなくなり、最後は遺骨が無縁塚などに移されることがあります。すぐに撤去されるわけではなく、その前に霊園で選べる手続きもあるので、早めに相談しましょう。

霊園の決まりで使用権がなくなることがある

継ぐ人がいないまま年数がたったり、管理料を長く払わなかったりすると、霊園の決まりで使用権がなくなることがあります。公営霊園の例は次のとおりです。

霊園 主な決まり
都立霊園 管理料を5年以上滞納で取り消しの対象
川崎市営霊園 死亡から3年承継者なしで取り消しあり
横浜市営墓地 死亡などから10年承継者なしで消滅
福岡市立霊園 死亡から2年以内に継続利用の申請なしで消滅

2026年10月時点の各霊園の規則で、年数や条件は霊園ごとに違います。民営霊園や寺院墓地も、使用規則で同じような決まりを置いていることがあるので、自分のお墓の規則を確かめておきましょう。

最後は遺骨が無縁塚などに移されることも

使用許可が取り消されると、遺骨はほかの人の遺骨と一緒に無縁塚などに移されることがあります。都立霊園は、取り消し後に都が墓所を更地にし、遺骨を無縁塚に移すと案内しています。

ただし、持ち主がわからないお墓の遺骨を移すには、官報への掲載と、お墓の近くの立札で1年間知らせる手続きが必要です。総務省が2023年にまとめた報告書では、公営墓地・納骨堂のある市町村の58.2%が、無縁のお墓(疑いを含む)があると答えています。

その前に霊園で選べる手続きがある

放っておく前に、霊園の管理事務所に相談すれば、選べる手続きが見つかることもあるでしょう。都立霊園は、継ぐ人がいなくなる使用者に「施設変更制度」を案内し、生前に親族で相談するよう勧めています。

誰も継がずにお墓が無縁になると、霊園や自治体に負担がかかり、遺骨の行き先も家族が選べなくなります。継ぎたくないと感じたら、放っておくより、早めに家族で方針を決めるほうが先祖も家族も大切にできるでしょう。詳しくは「無縁墓とは?放置するとどうなる?原因と対策をやさしく解説」をご覧ください。

家族や寺院と話を進めるときの考え方

継ぎたくないと感じるのは珍しいことではなく、お墓を移すことに宗教的な縛りはないとする仏教学者の見方もあります。家族とは気持ちを否定せずに話し、寺院墓地なら早めに住職へ相談すると、話を進めやすくなります。

継ぎたくないと感じる人は少なくない

お墓を誰が継ぐかは、多くの人の心配ごとです。東京都が2025年7月に都政モニター496人へインターネットで行った調査では、お墓の心配ごととして「お墓の承継者(負担をかける、いない等)」を挙げた人が47.8%いました。

同じ調査で、墓じまいを考えている、または今後考えるかもしれない218人が挙げた課題(2つまで)では、「親族の賛同が得られるか」が30.7%ありました。親族の気持ちを否定せず、「放っておくより、自分たちの代で形を整えたい」と伝えると、話し合いの入口になるはずです。墓じまいで後悔しやすい場面は「墓じまいで後悔しやすい6つの場面」で紹介しています。

お墓を移すことに宗教的な縛りはないとする見方

「お墓を移すとバチが当たる」と心配する人もいますが、仏教学者の佐々木閑さんは『国民生活』2025年12月号の特集2で、遺骨を出すときと新しいお墓に納めるときにそれぞれ法要をすれば、場所を移すことに宗教的な縛りはないはずだと述べています。お寺とのつながりがなくなっても、仏教的に不幸になるという考え方はないとのことです。

真宗大谷派は、墓相や方角、日の良し悪しにとらわれる必要はなく、仏教とは関係のない迷信だと説明しています。ただし、考え方は宗派や寺院によって違うので、気になるときはお付き合いのある寺院に相談すると安心です。縁起や風水の不安は「お墓を移すのはよくない?」で詳しく紹介しています。

寺院墓地は早めに住職へ相談する

寺院墓地のお墓を墓じまいしたり移したりするなら、決める前に住職へ相談しましょう。墓じまいにはお寺が出す証明書が必要になることが多く、関係を大切にしながら進めると手続きもスムーズです。

お寺を離れるときの離檀料は、法律で決まった料金ではありません。弁護士の解説では、墓地の契約や寺院の規則に定めがない限り、支払う法的な義務までは一般にないとされています。ただし、実質が墓地の返還にあたっての修復費用にあたる分は支払い義務が認められうるとされ、お世話になったお礼として包む人もいます。金額に納得できないときは根拠を丁寧に尋ね、困ったら消費者ホットライン「188」に相談しましょう。詳しくは「離檀料の相場はいくら?支払い義務と高額請求の対処法を解説」をご覧ください。

お墓を相続したくないときのよくある質問

長男の場合や、相続放棄と遺産の使い方、嫁いだ娘の場合、墓じまいの費用について、よく出る疑問をまとめました。

Q

長男でもお墓を継ぐのを断れますか

A

長男が継ぐと法律で決まっているわけではありません。親の指定がなければ地域や家の慣習に従い、実際には家族の話し合いで決めることも多く、裁判例でも長女などが継いだ例があります。ただし、指定を受けたあとは辞退の手続きがないと考えられているので、早めに話し合いましょう。

Q

相続放棄したら遺産でお墓の費用を払えますか

A

相続放棄を考えているなら、遺産からお墓の費用を払う前に、弁護士や司法書士に相談しましょう。遺産を使うと、相続を認めたとみなされるおそれがあるためです(民法921条)。払うなら自分のお金から払い、領収書を残しておくと安心です。

Q

嫁いだ娘が実家のお墓を継ぐことはありますか

A

あります。祭祀承継者は姓や性別で決まるものではなく、横浜市のように使用者と違う姓でも継げると案内している霊園もあります。継ぐ人がほかにいないときは、両家のお墓をどうするかを、夫婦と親族で話し合っておくと安心です。

Q

墓じまいの費用は誰が払いますか

A

費用の負担者を決めた法律はなく、お墓を継いだ人が中心になって払うことが多いものの、きょうだいで分けることもできます。分け方は「墓じまい費用は誰が払う?法律の決まりと家族で揉めない分け方」で紹介しています。

まとめ

お墓は遺産とは別のルールで受け継ぐため、相続放棄をしても断ることはできません。ただし、法要を行う法的な義務はなく、ほかの親族に引き受けてもらう、墓じまいや改葬をする、永代供養や合葬墓に切り替えるなどの道があります。放っておくより、家族で方針を決めるほうが負担も少なくなるでしょう。

まずは親やきょうだいと、誰が継ぐか、お墓を今後どうしたいかを話す時間を作ってみてください。

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この記事を書いた人

お墓の知らせ編集部は、株式会社街中文学が運営する編集チームです。墓地埋葬法や自治体・宗派の公式情報、公的な統計などの出典を確かめながら、お墓・供養・終活の情報をまとめています。記事の作成にはAIを活用し、編集部が事実確認をしています。

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