葬儀後の流れとやること|四十九日・納骨・相続の期限を時期順に整理

※このページにはプロモーション(広告)が含まれます。

「葬儀は終わったけれど、葬儀後の流れがまったく見えない」。四十九日の準備に役所の届け出、お墓のことまで次々に聞かれ、何から手をつければよいのか、期限を過ぎてしまわないか、不安ばかりが先に立つものです。疲れが残るなかで、親族に失礼がないかという迷いも重なります。

そこで本記事では、葬儀当日から一周忌ごろまでにやることを、時期と期限の順に早見表で整理します。今週やることと今月やることが分かれば、家族で分担しながら一つずつ進められるはずです。

あわせて、四十九日までの位牌や香典返しの準備、お墓がないときの納骨先の選び方、相続放棄や相続登記といった期限のある相続の手続きも同じ流れで紹介します。

目次

葬儀後の流れを時期ごとに見た早見表

葬儀後の流れは、「葬儀当日と直後の数日」「亡くなって2週間まで」「四十九日まで」「相続の期限」の順に並べると見通せます。役所や相続の手続きの期限は葬儀の日ではなく亡くなった日などから数えるので、期限のあるものから先に押さえ、法要と納骨はお寺や家族と相談しながら日程を決めていきましょう。

時期 主にすること 期限・目安
葬儀当日 遺骨迎えの法要・繰り上げ法要・精進落とし 火葬の後
葬儀後の数日 世話役からの引き継ぎ・あいさつ回り 3日くらいのうち
亡くなって2週間まで 世帯主の変更・年金・健康保険 亡くなってから10日〜14日以内
四十九日まで 法要の準備・本位牌・納骨先の検討 四十九日法要の日
3か月以内 相続放棄をするかの判断 相続を知った時から3か月
4か月〜10か月 準確定申告・相続税の申告 知った日の翌日から数える
3年以内 不動産の相続登記 取得を知った日から3年

表は、全日本冠婚葬祭互助協会のマナー解説と、日本年金機構・裁判所・国税庁・法務省の案内をもとに、2026年11月時点で整理した一般的な目安です。手続きの要否や期限は家族の状況で変わるため、各窓口で確かめてください。

葬儀当日は還骨法要と精進落としで区切る

葬儀当日は、火葬場から戻った遺骨を迎える法要(還骨法要)と、会食の精進落としが一区切りの目安です。全日本冠婚葬祭互助協会の解説では、精進落としは遺骨迎えのあとに続けて行う場合が多くなっているとされています。精進落としの流れと献杯の挨拶は「精進落としとは?」で詳しく紹介しています。

本来は亡くなって7日目に行う初七日法要を、葬儀の日にあわせて営む「くりあげ法要」という形もあります。同協会の別の解説によると、初七日だけでなく四十九日や百か日の法要までくり上げて営むこともあるそうです。どこまでくり上げたかで後の予定が変わるので、葬儀社や僧侶に確かめておくと安心です。

葬儀後の数日は引き継ぎと支払いを済ませる

葬儀が終わったら、世話役や会計係が預かっていた香典・会葬者名簿・供花の控え・弔電・会計簿などを引き継ぎます。全日本冠婚葬祭互助協会は、仮払い金の精算もこのときに済ませ、領収書をきちんと保管するよう案内しています。

葬儀費用の請求書や領収書は、あとで相続の手続きや家族での精算に使うことがあるため、1つの封筒やファイルにまとめておきましょう。遺骨を自宅に安置するときは、後飾りの祭壇と呼ばれる仮の祭壇に、白木の位牌や遺影と並べて置きます。葬儀後の遺影の飾り方は「遺影の選び方とサイズ」で紹介しています。

神式やキリスト教式は流れの呼び方が違う

神式やキリスト教式の葬儀では、仏式の法要にあたる儀式の名前や時期が違います。全日本冠婚葬祭互助協会によると、神式では葬儀の当日に、葬儀が滞りなく終わったことを霊前に告げる「帰家祭(きかさい)」を行い、キリスト教式には葬儀当日のくりあげ法要に相当する儀式はありません。

神式では位牌にあたるものを「霊璽(れいじ)」と呼び、御榊料などをいただいた方へのお返しは、五十日祭のあとに「志」と書いて贈るのが一般的とされています。キリスト教式ではお返しのしきたりは本来なく、死後1か月目の命日に贈り物をすることもあるそうです。この記事の法要の説明は仏式を中心にしているので、神式やキリスト教式の家は、神社や教会に今後の予定を相談しましょう。

お近くの霊園・供養先を探す

当サイトでは全国1万1,000件以上の霊園・墓地・永代供養・樹木葬・納骨堂の情報を、都道府県・市区町村別に掲載しています。費用の目安やアクセスから比較できます。

墓じまいを検討中の方:地域別の墓じまい費用・補助金

亡くなって2週間までに済ませる届け出

亡くなってから2週間のうちに済ませたいのは、世帯主の変更、年金を止める手続き、健康保険の資格喪失の3つです。期限は葬儀の日ではなく亡くなった日などから数えて10日〜14日以内なので、葬儀の前後から窓口へ行く予定を立てておきましょう。

手続き 期限 主な窓口
死亡届 死亡を知った日から7日以内 市区町村
世帯主の変更 変更から14日以内 市区町村
年金を止める届け出 厚生年金10日・国民年金14日以内 年金事務所など
健康保険の資格喪失 14日以内が目安 市区町村・勤務先など
埋葬料・葬祭費の申請 申請が必要 加入先の保険者

死亡届は戸籍法第86条、世帯主の変更は住民基本台帳法第25条に期限があり、年金は日本年金機構の案内によります(2026年11月時点)。健康保険の届け出は、加入していた制度や市区町村によって扱いが違います。死亡届は火葬許可証の交付とつながっているため、葬儀の前に提出が済んでいるのが普通です。

世帯主の変更は14日以内に役所へ届け出る

亡くなった人が世帯主だったときは、変更があった日から14日以内に市区町村へ世帯主の変更を届け出ます。住民基本台帳法第25条が定める届け出で、世帯主が変わった本人か、新しい世帯主が窓口で手続きをする決まりです。

ただし、同じ条文は政令で定める人を届け出の対象から外しており、残った家族の構成によっては届け出が要らないこともあります。自分の家が対象かどうかは、死亡届を出した市区町村の窓口で聞くのが確実です。

年金は10日か14日以内に止める手続きをする

年金を受け取っていた人が亡くなったら、日本年金機構へ「年金受給権者死亡届」を出して支給を止めます。期限は厚生年金が10日以内、国民年金が14日以内です。日本年金機構に亡くなった人のマイナンバーが登録されていれば、この死亡届は原則として省略できます。

一方で、亡くなった月までの年金がまだ支払われていない「未支給年金」は、亡くなった当時に生計を同じくしていた配偶者や子などが請求しなければ受け取れません。届け出が遅れて、亡くなった月の翌月以降の分の年金を受け取ってしまうと、あとで返すことになります。年金証書と死亡の事実が分かる書類を用意し、年金事務所か年金相談センターに相談しましょう。

健康保険の資格喪失と埋葬料・葬祭費の申請

国民健康保険に入っていた人が亡くなったときは、多くの市区町村が14日以内の届け出と、保険証や資格確認書の返却を案内しています。死亡届だけで資格喪失の処理を進める市区町村もあるので、死亡届を出した窓口で確かめましょう。75歳以上の人は後期高齢者医療制度に入っているため、こちらの資格確認書なども返します。

会社員などが入る協会けんぽでは、亡くなった被保険者に生計を維持されていた人が申請すると、「埋葬料」として5万円が支給される仕組みです。国民健康保険では、国民健康保険法第58条に基づき市区町村の条例で「葬祭費」が支給され、金額は市区町村によって違います。後期高齢者医療制度や健康保険組合・共済組合に入っていた場合は、それぞれの窓口で給付と申請方法を確かめ、葬儀社の領収書を手元に残しておきましょう。請求できる期間は、協会けんぽの埋葬料が亡くなった日の翌日から2年、国民健康保険の葬祭費も2年で、過ぎると受け取れなくなります。

お世話になった人へのお礼とあいさつ回り

葬儀で特にお世話になった人や故人の恩人には、喪主が直接お礼に伺います。全日本冠婚葬祭互助協会は、あいさつ回りはなるべく早く、3日くらいのうちに済ませるよう案内しています。

近所へのあいさつは、遅くとも初七日までに、喪主か遺族が準喪服か地味な平服で回るのが目安です。一般の参列者には会葬礼状でお礼を伝えているので、改めて出向く必要はないとされています。自宅で葬儀をした場合は、車の出入りなどで迷惑をかけたおわびもあわせて伝えましょう。

四十九日までに整える法要と位牌の準備

四十九日までに準備するのは、四十九日法要の日程と案内、本位牌、香典返しの3つです。とくに法要の日程と本位牌は手配に日数がかかるので、葬儀から1〜2週間のうちに動き始めると慌てずに済みます。

四十九日法要の日取りは早めにお寺と決める

四十九日法要は、亡くなってから49日目の忌明けの日に、近親者や親しい人を招いて営む法要です。全日本冠婚葬祭互助協会によると、当日に営めないときは、その日より前で近く、参列者の都合がつきやすい日にするのが一般的です。忌明けまでの過ごし方は「四十九日までしてはいけないこと6つ」で紹介しています。

日程と場所が決まったら、招く人には1か月ぐらい前に電話やはがきで案内します。会場は自宅のほか、菩提寺や斎場、ホテルなどが候補です。お布施は白い無地の封筒に「御布施」と書いて渡し、会食や返礼品も用意します。法要の詳しい数え方や香典の目安は、四十九日法要の解説やお布施の金額の目安で確かめてください。

本位牌は戒名入れに日数がかかるので早めに頼む

葬儀で使った白木の位牌は仮のもので、四十九日法要までに漆塗りや唐木の本位牌を用意します。鎌倉新書「はじめてのお葬式ガイド」によると、本位牌は仏壇店などで遺族が用意するもので、戒名の文字入れにかかる日数は2週間ほどが目安です。

全日本冠婚葬祭互助協会の解説では、四十九日法要で位牌を白木から塗り位牌に替え、僧侶に入魂の供養をしてもらって仏壇に納めます。仏壇がまだない家は、本位牌と一緒に置き場所も考えておきましょう。位牌の種類や選び方は位牌の解説にまとめています。

香典返しは当日か忌明け後に贈るのが一般的

香典返しは、葬儀の当日にその場で渡す「即日返し」か、四十九日の忌明け後に挨拶状を添えて贈るのが一般的です。全日本冠婚葬祭互助協会によると、香典のほぼ半額の品を贈る「半返し」が一般的で、三十五日に贈る人もいるそうです。

即日返しをした場合でも、香典が特に高額だった人には、忌明け後に改めて別の品を贈る配慮が必要になります。忌明け後に贈る品には、黒白の水引の掛け紙に「志」や「忌明」と書き、下に喪主の名前を入れます。誰からいくら受け取ったかは香典帳で確かめられるので、引き継いだ記録を手元に置いておきましょう。添える挨拶状の文例は「香典返しの挨拶状は何を書く?」で紹介しています。

浄土真宗では位牌の代わりに過去帳を用いる

浄土真宗では、原則として位牌を用いません。浄土真宗本願寺派の公式サイトは、亡き人の法名・俗名・亡くなった年月日を過去帳に記しておくよう案内しています。本位牌を注文する前に、菩提寺に家の宗派の決まりを確かめておくと安心です。

また浄土真宗では、法事を、命日を縁として亡き人をしのび、仏の教えに触れる場と考えます。四十九日の法要を営むこと自体は他の宗派と同じでも、準備する仏具や呼び方が変わることがあるので、お寺の案内に合わせて進めましょう。

納骨先の決め方と納骨までの段取り

納骨は、先祖のお墓があるかどうかで段取りが分かれ、どちらの場合も火葬済みの印が押された許可証が必要です。納骨の時期に法律の期限はないため、四十九日に間に合わなくても、家族が納得できる納骨先を選んでから進めて構いません。

先祖のお墓に納めるなら管理者に日程を相談

先祖代々のお墓がある場合は、まず霊園やお寺など墓地の管理者に、納骨したい日を伝えて相談します。お墓の納骨室を開けて閉じる作業は石材店に頼むことが多いので、指定の石材店があるかもあわせて確かめておきましょう。

お墓の名義人が亡くなった人だった場合は、お墓を受け継ぐ人を決め、名義の変更も必要です。墓誌や墓石に戒名や没年を刻むときは、彫刻の日数も考えて早めに頼みます。手順はお墓の名義変更、石材店の選び方、墓石の文字の決め方で確かめられます。

お墓がない家が選べる4つの納骨先

お墓がない家の納骨先は、一般墓・永代供養墓・樹木葬・納骨堂の4つが主な選択肢です。跡を継ぐ人が必要かどうかと、遺骨をあとから動かせるかどうかで、大きく違いが出ます。

納骨先 どんな場所か 跡継ぎ
一般墓 墓石を建てて家族で代々使う区画 必要なことが多い
永代供養墓 霊園やお寺が管理と供養を担う墓 不要なことが多い
樹木葬 樹木や草花を墓標にするお墓 不要なことが多い
納骨堂 屋内で遺骨を安置する施設 契約の内容による

一般墓は、土地を買うのではなく、区画の使用権を取得して墓石を建てる形です。永代供養墓では、一定の期間は個別に安置し、その後に合祀する形が多く、期間は契約によって違います。樹木葬にも最初から合祀する型があり、一度合祀した遺骨は取り出せません。違いはお墓の種類の比較で詳しく比べられるので、見学の前に目を通しておきましょう。

納骨には火葬済みの印がある許可証が要る

お墓や納骨堂に遺骨を納めるときは、火葬場で火葬済みの記入を受けた火葬許可証を管理者に出します。墓地、埋葬等に関する法律第16条は、火葬場の管理者が火葬許可証に必要な事項を書き入れて返すよう定め、第14条は、墓地や納骨堂の管理者が許可証を受け取るまで遺骨を納めさせてはならないとする規定です。

この書類は、一般に「埋葬許可証」と呼ばれることもあります。火葬のあとに手元へ戻ってくる書類なので、なくさないように骨つぼの箱と一緒に保管しておきましょう。必要な書類や流れは納骨の時期と流れにまとめています。

四十九日に間に合わなくても納骨はできる

納骨の時期に法律の決まりはなく、四十九日に間に合わなくても納骨できます。墓地、埋葬等に関する法律には、遺骨をいつまでにお墓へ納めるかの期限がありません。浄土真宗本願寺派の公式サイトも、納骨の時期に特に決まりはないとしたうえで、満中陰(四十九日)や百か日あたりを目安に挙げています。

新しくお墓を建てる場合は、区画を決めてから墓石ができるまでに時間がかかるため、一周忌などに納骨を合わせる家もあります。焦って決めるより、家族で見学して比べてから決めるほうが、後から「別の場所がよかった」と悔やまずに済むはずです。地域の霊園や納骨堂は、都道府県ごとの一覧から探せます。

お近くの霊園・供養先を探す

当サイトでは全国1万1,000件以上の霊園・墓地・永代供養・樹木葬・納骨堂の情報を、都道府県・市区町村別に掲載しています。費用の目安やアクセスから比較できます。

墓じまいを検討中の方:地域別の墓じまい費用・補助金

3か月から3年が期限の相続の手続き

相続の手続きは、3か月以内の相続放棄から、4か月と10か月の税の申告、3年以内の相続登記まで、相続を知った時などを起点に期限が決まっています。いちばん早い相続放棄は亡くなってから3か月ほどで期限を迎えるため、四十九日のころまでに財産と借金の全体をつかみ、必要なら司法書士や税理士に相談しましょう。

手続き 期限 窓口
相続放棄 相続を知った時から3か月以内 家庭裁判所
準確定申告 知った日の翌日から4か月以内 税務署
相続税の申告 知った日の翌日から10か月以内 税務署
相続登記 取得を知った日から3年以内 法務局

期限は裁判所・国税庁・法務省の案内による2026年11月時点のものです。お墓や仏壇は、預金や不動産とは別に、祭祀を受け継ぐ人が引き継ぐ財産として扱われます。詳しくは祭祀承継者の解説をご覧ください。

相続放棄は3か月以内に家庭裁判所へ申し立てる

亡くなった人の借金が財産より多いときなどに、相続そのものをしない「相続放棄」は、亡くなったことと自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申し立てます。裁判所の案内によると、この期限は民法で定められたものです。

3か月のうちに財産を調べても判断できないときは、家庭裁判所に期間を延ばすよう申し立てることもできます。借金があるかもしれないと感じたら、葬儀費用の精算と並行して、通帳や郵便物から借入れの有無を早めに確かめておきましょう。

準確定申告は4か月、相続税は10か月が期限

亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの所得について、相続人が代わりに行う確定申告を「準確定申告」といい、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をします。国税庁の案内では、亡くなった日までに本人が支払った医療費なども、この申告の控除の対象になります。

相続税の申告は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。国税庁の案内では、相続した財産の合計が基礎控除額を超える場合に申告が必要で、範囲内なら申告も納税も要りません。対象になるか迷う場合は、早めに税務署か税理士に相談すると安心です。

不動産の相続登記は3年以内が義務になった

土地や建物を相続したときの登記は、2024年4月1日から義務になりました。法務省によると、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記をする必要があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料が科される可能性があります。

2024年4月1日より前に相続した不動産で登記が済んでいないものも対象で、こちらは原則として2027年3月31日までが期限です。遺産分割の話し合いがまとまらないときは、法務局で「相続人申告登記」をすれば義務を果たせますが、話し合いがまとまったら、その日から3年以内に改めて登記します。実家を誰が引き継ぐかは、お墓や仏壇の行き先と一緒に家族で話しておくと、その後の段取りが決めやすくなります。

葬儀後の流れについてよくある質問

葬儀の前後で家族からよく出る疑問と、その答えをまとめました。

Q

自宅で亡くなったときは最初にどこへ連絡しますか

A

診てもらっていたかかりつけの医師がいれば、まず医師に連絡し、いないときや連絡がつかないときは119番に相談します。厚生労働省によると、生前に診ていた病気に関連して亡くなったと医師が認めれば死亡診断書が、それ以外の場合は死体検案書が交付される仕組みです。体に異状があると認められるときは、医師から所轄の警察署へ届け出ることになります。

Q

死亡届を出す前にしておくことはありますか

A

死亡届と一体になった死亡診断書のコピーを取っておきましょう。千葉市の案内では、死亡診断書は提出後に返されないため、写しが必要なら事前にコピーを済ませるよう呼びかけています。保険などの手続きで写しを求められることもあるので、数枚あると安心です。

Q

亡くなってから葬儀まで何日くらいかかりますか

A

墓地、埋葬等に関する法律第3条により、火葬は亡くなってから24時間が過ぎた後でなければ行えません。実際の日数は火葬場や式場の空き、僧侶や親族の都合で決まるため、葬儀社と相談して日程を組みます。

Q

香典返しをしなくてよい場合はありますか

A

香典の中包みに「香典返し不要」と書かれていたときは、香典返しをしません。全日本冠婚葬祭互助協会によると、一家の生計を支えていた人が亡くなり、香典を家族の生活費や教育費にあてる場合も、必ずしも返さなくてよいとされています。故人の遺志で寄付したときは、忌明け後に寄付先を書いた礼状でその旨を知らせましょう。

まとめ

葬儀後の流れは、亡くなって2週間までの届け出、四十九日までの法要と位牌の準備、3か月から3年が期限の相続の手続きに分けると見通せます。期限のある年金や世帯主の変更、相続放棄から先に手をつけ、法要と納骨はお寺や家族と相談して決めましょう。

次の一歩は、早見表を家族と見ながら手続きごとに担当を決めることです。お墓がまだないなら、地域の霊園や納骨堂を見比べるところから始めましょう。

お近くの霊園・供養先を探す

当サイトでは全国1万1,000件以上の霊園・墓地・永代供養・樹木葬・納骨堂の情報を、都道府県・市区町村別に掲載しています。費用の目安やアクセスから比較できます。

墓じまいを検討中の方:地域別の墓じまい費用・補助金

この記事の出典

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

お墓の知らせ編集部は、株式会社街中文学が運営する編集チームです。墓地埋葬法や自治体・宗派の公式情報、公的な統計などの出典を確かめながら、お墓・供養・終活の情報をまとめています。記事の作成にはAIを活用し、編集部が事実確認をしています。

目次