「改葬許可証の申請書を用意したのに、最初の本籍の欄で手が止まってしまった」。亡くなった当時の住所を書くのか、火葬場と今の墓地のどちらを書くのか、記入例を見ても自分の家に当てはまるのかが分からず、ペンが進まないこともあるでしょう。遠方のお墓なら、書き直しのために何度も役所へ通うのは避けたいという思いも重なります。
そこで本記事では、改葬許可申請書の欄ごとに、何を書き、分からないときはどこで調べるかを順に整理します。自治体で指示が分かれる欄も先に分かるので、提出先の記入例と見比べながら一度で仕上げやすくなるはずです。
あわせて、受け取った改葬許可証の使い方や、有効期限・紛失したときの扱いも同じ流れで解説します。
改葬許可証と申請書の違い｜似た書類の整理
改葬許可申請書は自分で書いて役所に出す書類で、改葬許可証は役所がそれを受けて交付し、最後は新しい納骨先に渡る書類です。申請には、今の墓地の管理者や新しい納骨先が用意する書類も添えるため、誰が何を用意するかを先に整理しておくと迷いません。
申請書は自分で書き、許可証は役所が出す
改葬許可申請書は「遺骨を移させてください」とお願いする書類で、改葬許可証は「移してよい」という許可の証です。改葬、つまりお墓や納骨堂に納めた遺骨を別のお墓や納骨堂へ移すことには、遺骨が今ある市区町村の許可が要ると、「墓地、埋葬等に関する法律」が定めています。改葬の意味や墓じまいとの違いは改葬とは？費用相場と手続きの流れ・墓じまいとの違いを解説で紹介しています。
申請書と許可証を複写式の1組にしている自治体もあり、2025年3月時点の京都市の案内では申請書1枚と許可証2枚の3枚で1部、西条市は申請書と許可証の2枚1組です。
交付された許可証は、今の墓地で遺骨を取り出すときに示し、最後は新しい納骨先の管理者に渡します。管理者は受け取った日から5年間保存する決まりなので、原本は手元に残りません。
証明書や承諾書は墓地の管理者などが用意する
申請書に添える書類の多くは、自分ではなく、今の墓地の管理者や新しい納骨先、お墓の名義人が用意するものです。似た名前が多いため、用意する人と使う場面で区別しておきましょう。
| 書類の呼び名 | 用意する人 | 使う場面 |
|---|---|---|
| 改葬許可申請書 | 申請する人 | 市区町村に出す |
| 埋蔵証明書・収蔵証明書 | 今の墓地・納骨堂の管理者 | 申請書に添える |
| 受入証明書 | 新しい納骨先の管理者 | 申請書に添える |
| 改葬承諾書 | 今のお墓の名義人 | 名義人以外が申請するとき |
| 改葬許可証 | 市区町村 | 取り出し・納骨のとき |
| 火葬済みの火葬許可証 | 火葬場が記入して返す | 火葬後はじめて納骨するとき |
埋蔵証明書は、申請書にある「管理者の証明欄」に記名・押印してもらう形で代える自治体が多くあります。受入証明書は「墓地使用許可証」など、墓地によって呼び名が違います。
よく耳にする「埋葬許可証」は、法律の上では土葬の許可証です。火葬済みの印が押された火葬許可証を一般にそう呼んでいるもので、すでに納骨した遺骨を移す改葬には使えません。
分骨や自宅にある遺骨を納めるときは要らない
遺骨の一部だけを別の場所へ移す分骨は、改葬に当たらないため改葬許可証は要りません。代わりに、今の墓地や納骨堂の管理者から、遺骨を納めている事実を証明する分骨証明書を出してもらいます。
火葬のあと自宅に置いていた遺骨を、はじめてお墓に納めるときも改葬ではありません。この場合は、火葬場で火葬済みの印を押して返された火葬許可証などを納骨先に出します。
すでにお墓や納骨堂に納めた遺骨を、まるごと別のお墓や納骨堂へ移すなら改葬許可証が要る、と覚えておくと判断しやすくなります。お墓から出して自宅に置く場合や散骨は改葬に当たらない、というのが京都市や八王子市の案内です。迷うときは、今の墓地がある市区町村の窓口に、移したい遺骨の状況を伝えて確かめましょう。
申請書の書き方｜亡くなった人の欄の記入例
申請書の欄は、施行規則で決まった項目を自治体ごとの様式に並べたもので、亡くなった人の欄には「亡くなった当時」の情報を書くのが基本です。埋葬又は火葬の場所のように自治体で指示が分かれる欄もあるため、提出先の記入例に合わせましょう。
申請書は今お墓がある市区町村の様式で書く
申請書に使うのは、遺骨が今ある市区町村の様式です。様式は自治体ごとに違い、窓口や郵送でもらうほか、ホームページから印刷できる自治体も多くあります。
どの様式でも、書く項目そのものは「墓地、埋葬等に関する法律施行規則」の第2条で決まっています。欄ごとに書く内容と、分からないときに調べる先をまとめると次のとおりです。
| 欄 | 書くこと | 調べる先 |
|---|---|---|
| 死亡者の本籍 | 亡くなった当時のもの | 除籍謄本・墓地の記録 |
| 死亡者の住所 | 亡くなった当時のもの | 戸籍の附票・墓地の記録 |
| 死亡者の氏名・性別 | 生前の氏名 | 墓誌・墓地の記録 |
| 死亡年月日 | 亡くなった日 | 墓誌・除籍謄本 |
| 埋葬又は火葬の場所 | 火葬場か今の墓地 | 提出先の記入例 |
| 埋葬又は火葬の年月日 | 書いた場所に合う日付 | 墓地の記録 |
| 改葬の理由 | 移す理由の短い一文 | 自治体の記入例 |
| 改葬の場所 | 新しい納骨先の名称・所在地 | 受入証明書 |
| 申請者の欄 | 住所・氏名・続柄・関係 | 今のお墓の使用許可証 |
| 管理者の証明欄 | 管理者の記名・押印 | 今の墓地の管理者 |
書くときはボールペンを使い、消えるペンや鉛筆は使わないよう日野市は案内しています。この記事で紹介する各自治体の案内は、2026年10月時点の内容です。
本籍・住所・氏名は亡くなった当時のものを書く
死亡者の本籍と住所は、今の情報ではなく、亡くなった当時のものを書きます。名古屋市や柏市も亡くなった当時の本籍・住所を書くよう案内しており、引っ越しや本籍の移動があった家ほど取り違えやすい欄です。
本籍・住所は番地まで書くのが原則で、本籍と住所が同じでも「同上」や「〃」で省略しません。長崎市は記入方法の中で、省略記号を使わないようはっきり示しています。
氏名は生前の名前を、文字をくずさずに書くのが基本です。名前が分からないときに戒名（法名）を書いてよいかは自治体で分かれ、名古屋市は戒名でもよいとする一方、八王子市は生前の氏名を書くよう求めています。性別は、該当するほうを○で囲む様式もあります。
埋葬又は火葬の場所は自治体で指示が違う
「埋葬又は火葬の場所」の欄は、火葬場を書く自治体と今の墓地を書く自治体があり、指示が分かれる欄です。名古屋市や北九州市は遺骨を火葬した火葬場を、長崎市や西条市は今お骨を納めている墓地・納骨堂を、名称と所在地で書くよう案内しています。
年月日の欄には、書いた場所に合う日付を入れるのが基本です。八王子市は、墓地を書いたら埋葬した日、火葬場を書いたら火葬した日を記入するよう案内しています。
法律の上で「埋葬」は土葬を指す一方、日常では納骨も埋葬と呼ぶことが、受け取り方が分かれる理由の一つと考えられます。どちらを書くかは提出先の記入例で確かめ、迷ったら空欄のまま窓口に電話で聞くのが早道です。
申請書の書き方｜改葬先・申請者・証明欄
改葬の理由・改葬の場所・申請者・管理者の証明の欄は、ほかの書類と内容をそろえることが大切な欄です。受入証明書や今のお墓の使用許可証と見比べながら書き、管理者の証明は役所に出す前にもらっておきます。
改葬の理由は「〜のため」と事実を短く書く
改葬の理由は、どこへ・なぜ移すかを「〜のため」の短い一文で書けば足ります。自治体の記入例に載っている文も、次のような短いものです。
- 墓地移転のため（八王子市・柏市など）
- 納骨堂に移すため（北九州市）
- 新たな墓地へ移すため（京都市）
- 遠隔地で管理が困難であるためお墓を移転する（西条市）
南房総市や柏市のように、用意された理由に○を付ける様式もあります。家族の事情をくわしく書く必要はないので、選択肢があればそれに従い、なければ移す先が分かる一文にまとめましょう。
改葬の場所は受入証明書と同じ表記にする
改葬の場所には、新しい納骨先の名称と所在地を書きます。新しい納骨先が出す受入証明書や墓地使用許可証と同じ名称・所在地にそろえておけば、窓口での確認もスムーズです。
許可証には改葬の場所がそのまま書かれるため、許可が出たあとで改葬先が変わると、申請し直しになります。京都市や柏市の案内でも、改葬先が変わったときは改めての申請が必要です。
改葬先が2か所以上に分かれるときは、改葬先ごとに申請書を分けるよう八王子市は求めています。新しい納骨先の契約がまだなら、先に決めてから申請に進むのが順番です。
続柄は亡くなった人から見た申請者が多い
「死亡者との続柄」には、亡くなった人から見て申請者が誰に当たるかを書く自治体が多くあります。長崎市の例では、親の遺骨なら「子」、祖父母の遺骨なら「孫」と書きます。
一方で、薩摩川内市は申請者から見た続柄を書くよう求めているため、向きは提出先の記入例で確かめましょう。八王子市や薩摩川内市の記入例のように、「親族」と書ける場合もあります。
「墓地使用者等との関係」は、今のお墓の名義人から見た申請者の続柄で、名義人本人が申請するなら「本人」です。名義人以外が申請するときは名義人の承諾が要り、名義人が亡くなっている場合は相続人全員の承諾（武蔵野市）や先の名義変更（府中市）を求めるなど、自治体で扱いが違います。
管理者の証明欄は申請前に記名・押印をもらう
「管理者の証明欄」は、今の墓地や納骨堂の管理者に、遺骨を納めている事実を証明してもらう欄です。役所に出す前に記名・押印をもらう必要があり、名古屋市も申請前に管理者の証明を受けるよう案内しています。
北九州市の案内では、お寺の墓地ならお寺の名称と代表役員などの名前を書いてもらいます。京都市は、改葬することを今の墓地の管理者にあらかじめ伝えておくよう勧めているので、取り出しの日程とあわせて早めに相談しましょう。
証明欄の代わりに、管理者が別に出す埋蔵証明書でもよい自治体もあります。共同墓地などで管理者が分からないときは、長崎市のように自治体の担当課が相談に応じる例もあります。
墓じまいの費用相場や自治体の補助金は、地域によって大きく変わります。当サイトでは市区町村別に、墓じまいの平均費用と最新の補助金情報をまとめています。
業者選びに迷ったら：墓じまい代行サービスの選び方
分からない欄や遺骨が複数あるときの書き方
分からない欄は空欄にせず「不詳」と書くのが基本で、書く前に墓石、今の墓地の記録、戸籍の順に調べると埋まる欄が増えます。遺骨が何体もあるときの書き方は自治体の様式で決まるため、提出前のチェックとあわせて確かめておきましょう。
分からない欄は空欄にせず「不詳」と書く
調べても分からない欄は、空欄のままにせず「不詳」と書くのが基本です。京都市や名古屋市、柏市などの記入例がこの書き方で、厚生労働省が示す自治体向けシステムの仕様書も「不詳」と入力する前提です。
北九州市のように「不明」と書くよう求める自治体もあります。分かる部分までは書いて残りを不詳とする「長崎市以下不詳」のような書き方は、長崎市の記入方法や府中市のよくある質問に載っているものです。
全日本墓園協会が2016年度の厚生労働科学研究にあわせてまとめたFAQも、本籍や氏名などが不詳でも問題はないとしたうえで、不詳になった経緯の説明を求める考え方を示しています。窓口で理由を聞かれたときに答えられるよう、調べた内容をメモに残しておくのがおすすめです。
墓石・墓地の記録・戸籍の順に調べる
不詳と書く前に、墓石や墓誌、今の墓地の記録、戸籍の順に調べると、埋まる欄が増えます。墓石や墓誌には名前や亡くなった日が刻まれていることが多く、薩摩川内市も死亡年月日は墓碑などで確かめるよう案内しています。
墓地の管理者は、納めた人の本籍・氏名・亡くなった日などを帳簿に記録する決まりで、名義人などから求められれば見せなければなりません。府中市も、お寺や墓地の管理者が控えている場合があると案内しています。
戸籍では、亡くなった人の記載がある除籍謄本や、書き換え前の改製原戸籍で本籍や亡くなった日を確かめられます。父母や祖父母の分なら、2024年3月からは本籍地以外の役所の窓口でもまとめて請求できるようになりました。ただし、窓口でしか請求できず、コンピュータ化されていない一部の古い戸籍・除籍は対象外です。亡くなった当時の住所を確かめる書類は戸籍の附票ですが、古いものは保存期間が過ぎていて取れない場合もある点に注意が必要です。
遺骨が何体もあるときは自治体の様式に従う
お墓に複数の遺骨があるときの書き方は、自治体によって大きく3つに分かれます。
- 1体ごとに1通（名古屋市・京都市・柏市など）
- 続紙や別紙に1人1行（北九州市・八王子市など）
- 1枚に「○○○○他□体」とまとめる（西条市など）
八王子市は、続紙を使うときに申請書と続紙へ今の墓地の管理者の割印をもらうよう求めています。体数が多いほど書く量も増えるので、何体あるかを先に管理者の記録で確かめておくと安心です。
1通にまとめられる自治体でも、改葬先が1体ごとの許可証を求めることがあると西条市は案内しています。提出先の市区町村と新しい納骨先の両方に、何通必要かを確かめておきましょう。
提出前に見直したい記入のチェックポイント
提出前に次の点を見直すと、不備による出し直しを減らせます。どれも自治体の記入例や注意書きに載っている点です。
- 空欄が残っていないか
- 本籍・住所が亡くなった当時のものか
- 「同上」「〃」を使っていないか
- 続柄の向きが記入例どおりか
- 場所と年月日の組み合わせが合っているか
- 改葬の場所が受入証明書と同じか
- 管理者の証明欄に記名・押印があるか
- 名義人以外の申請なら承諾があるか
- 遺骨の数だけ申請書や続紙があるか
- 日中つながる電話番号を書いたか
不備がなければ、京都市や北九州市のようにその場で許可証が出る自治体もあります。一度で受理されれば、遺骨の取り出しや納骨の日程も組みやすくなるはずです。
改葬許可証の受け取り方と使い方
改葬許可証は、今の墓地で遺骨を取り出すときに示し、最後は新しい納骨先の管理者に渡して役目を終えます。2026年4月から許可証の書式は横書きに変わりましたが、申請書に書く項目と許可証の使い方は変わっていません。
2026年4月から許可証は横書きの様式に
2026年4月1日から、改葬許可証の様式は縦書きから横書きに変わりました。市区町村の許可事務のシステムを全国共通の標準にそろえるための施行規則の改正によるもので、申請書に書く項目や添える書類はそのままです。
新しい許可証には、死亡者の本籍・住所・氏名・性別、死亡年月日、埋葬又は火葬の場所と年月日、改葬の理由、改葬の場所、申請者の欄が上から表の形で並びます。最後に交付日と市区町村長の印が入り、有効期限の欄はありません。
申請書の内容がそのまま写されるので、受け取ったら名前や改葬の場所に誤りがないか見比べておきましょう。古い縦書きの用紙も当分の間は手直しして使えると改正の経過措置で定められており、縦書きの許可証が交付されることもあります。
今の墓地で見せて新しい納骨先に渡す
許可証を使う順番は、今の墓地の管理者に見せて遺骨を取り出し、新しい納骨先の管理者に渡して納骨する、の2段階です。新しい納骨先の管理者は、許可証を受け取ってからでないと遺骨を納めさせてはいけないと法律で決まっています。
- 市区町村から許可証を受け取る
- 今の墓地の管理者に見せて取り出す
- 新しい納骨先の管理者に渡して納める
今の墓地での扱いは自治体で違い、2025年3月時点の京都市の案内では許可証を2枚交付して今の墓地と改葬先に1枚ずつ出す形です。八王子市は、管理者によっては許可証の交付前に取り出しが必要な場合もあると案内しているため、取り出しの日程を決めるときに確かめましょう。
原本を最後に受け取って5年間保存するのは、新しい納骨先の管理者です。改葬が終わると許可証は手元に残らないことも、京都市の案内に書かれています。
再火葬するときは火葬場にも許可証が要る
お墓から取り出した遺骨を火葬し直すときは、火葬場にも改葬許可証を出します。火葬場の管理者は、火葬許可証か改葬許可証を受け取ってからでないと火葬できないと法律で決まっているためです。
土葬されていた遺体を火葬するときなどが当てはまり、薩摩川内市の記入説明には、改葬の理由の例として「再火葬をするため」が挙がっています。
長崎市は、火葬の当日に改葬許可証を斎場へ持っていき、火葬後に返してもらう流れを案内しています。そのあと新しい納骨先に渡すことになるので、火葬場から許可証が戻ったかを確かめておきましょう。
有効期限は法令になく改葬先の決まりを確認
改葬許可証の有効期限は、法律にも施行規則にも定めがありません。姫路市や日野市は有効期限はないと案内し、八王子市も原則として期限はないとしています。
ただし、これらの自治体は、改葬先の墓地によっては期限や期間を決めている場合があるとも添えています。受け取ったら新しい納骨先の管理者に期限の有無を聞き、なるべく早く納骨まで進めましょう。
納骨までの間は、許可証を折ったり汚したりしないよう、クリアファイルなどに入れてほかの書類と分けておくと安心です。
なくしたら交付した市区町村に相談する
改葬許可証をなくしたときは、交付した市区町村の窓口にすぐ相談しましょう。八王子市や善通寺市は、紛失すると申請を一からやり直してもらう場合があると案内しています。
申請し直しになれば、管理者の証明や受入証明書をもう一度そろえる手間がかかります。再交付してもらえるかどうかも含めて、扱いは交付した市区町村で確かめるのが近道です。
受け取ったら、取り出しから納骨までの日程を先に決め、許可証を手元に置く期間を短くするのが一番の予防策になります。
改葬許可証でよくある質問
改葬先が変わったとき、申請を人に頼むとき、許可証が出るまでの日数の3つについて答えます。
改葬先が変わったら申請し直しですか
許可証には改葬の場所が書かれているため、改葬先が変われば改めて申請が必要です。京都市は、手元の許可証に、改葬先が変わった理由や取り出した遺骨の管理方法を書いた文書を付けて申請し直す流れを案内しており、この場合は管理者の証明は要らないとしています。
申請を石材店や代行業者に頼めますか
大阪市旭区の案内では、手続きを人に任せるときは正当な申請者からの委任状が必要です。また名古屋市は、行政書士でない人が仕事として依頼を受け、報酬を得て役所に出す書類を作ることは、法律で認められた場合を除いて行政書士法違反になると注意しています。書類の作成まで頼むなら、誰が作るのかを先に確かめましょう。
許可証が出るまで何日かかりますか
不備がなければ窓口でその場で交付する京都市や北九州市から、3日以内の西条市、1週間程度の長野市まで幅があります。武蔵野市のように原則として即日交付できない自治体もあるので、郵送での申請や手数料とあわせて墓じまいの手続きと必要書類｜どこに何を出すかを順番に解説で確かめてください。
まとめ
改葬許可申請書は、亡くなった人の欄に当時の情報を書き、改葬の場所を受入証明書とそろえ、管理者の証明を申請前にもらうのが基本です。埋葬又は火葬の場所や続柄の向きなど、自治体で指示が分かれる欄は提出先の記入例に合わせましょう。
まずは今のお墓がある市区町村の記入例を手元に置き、墓石や墓地の記録で分からない欄を埋めることから始めましょう。新しい納骨先は、霊園・供養先の検索から探せます。
当サイトでは全国7,000件以上の霊園・墓地・永代供養・樹木葬・納骨堂の情報を、都道府県・市区町村別に掲載しています。費用の目安やアクセスから比較できます。
墓じまいを検討中の方：地域別の墓じまい費用・補助金
